奨学金返還助成制度

「奨学金返還助成制度」
若者の市内への定住を促進するため、就学時に貸与を受けた奨学金の返還額の一部を助成します。
起業されている方には、より手厚く支援いたします。
この助成金は、「秋田県奨学金返還助成(一般分)」の交付決定を受けた方が対象となります。
県奨学金返還助成の詳細は、秋田県のホームページまたは、秋田県就活情報サイトKocchAke(こっちゃけ)!<外部リンク>をご覧ください。
由利本荘市内に住んで、働く、起業する、若者を応援しますので、対象となる方の申請をお待ちしてます!

【対象となる方】

①「秋田県奨学金返還助成(一般分)」の交付決定を受けていること
②交付申請時点において、市内に5年以上定住する意思をもって住所を有し、就労または起業していること
③市税等を滞納していないこと

【起業枠の該当要件】
上記の方の内、市内において新たに起業する方(個人または会社を設立した方)
※起業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者またはそれに該当する個人事業

対象となる奨学金】

秋田県の同助成金制度で対象とした奨学金
~以下は主なもの~
・日本学生支援機構の奨学金(第1種、第2種)
・秋田県育英会の奨学金(大学月額、高等学校等、多子世帯向け等)
・由利本荘市奨学金を含む県内市町村奨学金 など

助成額】

対象となる奨学金返還額から、秋田県及び他市町村及び所属企業等からの助成金を控除した額で、以下の額。
【就業枠】  最大 6万7千円/年
【起業枠】  最大13万4千円/年

【助成期間】

最長3年間。ただし、年度ごとに申請が必要になります。

【申請方法】

「秋田県奨学金返還助成(一般分)」の交付決定を受けた年度内に、以下の書類を由利本荘市移住支援課まで提出してください。

(1)申請書
   (由利本荘市奨学金返還助成金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号))
   様式第1号は関連ファイルからダウンロードしてください。
   調査等の同意書・誓約書も兼ねています
(2)住民票の写し (申請日発行のもの)
(3)秋田県奨学金返還助成金交付決定通知書(県要綱様式第6号)の写し
(4)助成金の振込先口座の番号の分かるもの(通帳、キャッシュカードの写し)
  
起業の方は、以下のいずれかの書類も必要
(5)★個人事業の方
   開業届の写し及び確定申告書の写し
  (事業期間が1年に満たない場合は、確定申告書の写しは不要)
(6)★会社を設立し事業を行っている方
   設立会社の登記事項証明書の写し及び法人住民税申告書の写し
  (事業期間が1年に満たない場合は、法人住民税申告書の写しは不要)

※※※ 注意 ※※※
前年度に県から助成対象者と認定された方は、県からの交付決定後に申請してください。
現年度中に県から助成対象者と認定された方は、1年間の奨学金返還後、次年度に申請することができます。


【交付までの流れ(イメージ)】

①秋田県の助成対象者認定
      ↓
②秋田県の助成金交付申請・決定 
      ↓
③市の助成金交付申請 (秋田県の交付決定が前提)

【申請書・チラシ・要綱

・申請書(由利本荘市奨学金返還助成)

・申請書(由利本荘市奨学金返還助成)(PDF)

・由利本荘市奨学金返還助成事業チラシ

・要綱(由利本荘市奨学金返還助成)

 

奨学金返還助成に関するお問合せ

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    電話番号

    学生・社会人

    学生社会人

    奨学金返還開始時期 (予定)

    秋田県奨学金返還助成金交付認定 (※県助成の決定を受けていることが市の助成要件となるため)

    お問合せ内容