◎「由利本荘市移住支援金」について
東京圏から、由利本荘市へ移住(U・I・Jターン)され、秋田県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業もしくは社会的事業を起業する方に、移住支援金を支給します。

(※本市で交付している「定住促進奨励金」と重複受給はできません。)


●支援金の額
世帯で移住・・・100万円/世帯
単身で移住・・・60万円/世帯
※本支援金の交付を受けた方の中で、県が独自に定める業種における有資格者は、県より世帯100万円、単身60万円が加算されます。(県単支援分)
詳細につきましては、秋田移住支援金マッチングサイト〔制度概要〕 をご確認ください。
(対象職種は、県実施要領P12~で確認できます。)

●対象者(次のすべてに該当する方)
(1)住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、又は埼玉県、千葉県、東京都及び
神奈川県(条件不利地域を除く)に在住し、(雇用保険の被保険者として)東京23区内への通勤をして
いたこと
(2)住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住、又は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
(条件不利地域を除く)に在住し、(雇用保険の被保険者として)東京23区内への通勤をしていたこと
    ※条件不利地域の確認は、こちらから。

※2020/1/20以前に転入した方は、上記条件の期間が異なります。(県要領が変更になったため
→『住民票を移す直前に連続して5年以上』、東京23区に在住、又は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川
県(条件不利地域を除く)に在住し、(雇用保険の被保険者として)東京23区内への通勤をしていたこと

●交付要件(次のすべてに該当する方)
(1)平成31年4月1日以降、本市に住所を定めた方
(2)秋田県が移住支援金対象の求人としてマッチングサイトに掲載した以降に求職申し込みし正規雇用された方
(3親等以内の親族が経営する法人による雇用を除く)、もしくは県が実施する起業支援事業にかかる起業
支援金(地域課題解決枠)の交付決定を受けている方
(3)本市に5年以上居住する意思を持つ方

※移住支援金対象の求人については、こちらから。↓↓↓

※起業支援金(地域課題解決枠)については、こちらから。→→→https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/41392

●世帯向けの申請は、次のすべての要件にも該当すること
(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
(イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること

●申請期間
転入後、3か月以上1年以内
(就業した方は、申請時点で、連続して3か月以上在職していることも要件となります。)


 

※予算上限に達した場合は、申請の受付を終了させていただく場合があります。
※詳しくは、市移住まるごとサポート課へお問い合わせください!

【ダウンロード】
・由利本荘市移住支援金交付要綱
・交付要件チェック表
・交付要件チェック表(※2020年01月20日以前に転入した方は、こちら)


-お問い合わせ-

まるごと営業部 移住まるごとサポート課

電話番号 0184-24-6247   FAX番号 0184-24-6268

メールアドレス iju@city.yurihonjo.lg.jp




~住宅金融支援機構よりお知らせ~

※ 【フラット35】地域活性化型(地方移住支援)について
地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。→→→